労働者派遣法改正案の閣議決定について

2015年3月13日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、労働者派遣法改正案が閣議決定された。今回の改正案において、特定26業務という区分、業務単位での期間制限を廃止し、個人単位の期間制限に転換したことは、制度をわかりやすいものにする上で望ましい。
多様な人財が活躍し、活力ある経済社会を築いていくためには、柔軟で多様な働き方の選択肢を増やし、個人がライフスタイルや希望に応じて働き方を主体的に選択し、キャリア形成していける環境を整備することが不可欠であり、法案の早期成立を望む。
また、今回の改正案で派遣労働者のキャリア形成を推進する内容が盛り込まれたことも評価する。さらに、施行後一定期間を経て、導入後の実態を見た上で、「一律3年」とした期間制限のあり方の是非も含め、派遣労働を希望して選択する労働者にとって、より良い制度へと見直していくべきである。

以上