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2015年度政府予算案の閣議決定について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

  1. 本日閣議決定された2015年度予算案では、新規国債発行額が36兆8,600億円となった。消費税率の10%への引き上げを1年半延期したこと、アベノミクスの効果の本格的な発現には時間を要することはあるが、好調な企業業績に伴う法人税収増などによって、プライマリーバランス赤字の半減目標が達成される見込みとなった。これは経済成長と財政健全化を同時に達成するという政府としての明確なメッセージであり、評価したい。
  2. しかし、歳出規模は過去最大の96兆3,400億円となった。介護報酬の見直し等は行われることになったものの、最も大きな課題である社会保障を中心とした歳出削減への踏み込みは不十分と言わざるを得ない。
  3. 2020年度におけるプライマリーバランス黒字化を達成するためには、歳出削減、歳入拡大、経済成長の同時実現が不可欠である。政府には、成長戦略の着実な実施とともに、歳出膨張の最大要因である社会保障関係費にメスを入れ、痛みの伴う抜本的制度改革の道筋を明示することを求めたい。

以上


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