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経済対策の決定について
2014年12月27日
公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史
- 本日、政府の経済対策が決定された。足下の景気が足踏み状態にある中で、迅速に当面の経済対策を策定したことを評価する。
- また、今回、経済対策の財源を税収の上振れ分や剰余金でまかない、今年度の新規国債発行額を減額補正する方針を決めたことは、喫緊の課題である財政健全化に資するものと評価する。
- 今回の経済対策では、弱含みが続いている個人消費に目配りされている。また、医療、農業、エネルギー、雇用などの分野における構造・制度改革の実施も示されており、このことは企業の収益力向上、ひいては個人消費の拡大につながる。政府には着実な実行を期待する。
- アベノミクスの効果が十分に浸透していない地方経済を活性化する観点からは、地方自治体向けの新規交付金創設、プレミアム付商品券の発行や地元に戻る若者への就職支援策などが盛り込まれた。同じく本日閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」および「長期ビジョン」と合わせて、各自治体には自らの地域の価値を活かす工夫を期待する。また企業には、地方創生をビジネス・チャンスととらえた挑戦が求められる。
以上