衆議院議員総選挙における投票率の向上を
経済同友会、会員に投票率向上に向けた取り組みを要請

2014年12月2日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史
政治改革委員会委員長永山治

経済同友会（東京都千代田区、代表幹事：長谷川閑史）では、政治改革委員会（委員長：永山治）を中心に、「12月2日公示、12月14日投開票」のスケジュールで行われる第47回衆議院議員総選挙に向け、投票率向上を目的に以下の取り組みを行います。

若干の明るさが見えてきたとはいえ、人口減少および少子・高齢化、財政健全化、エネルギー供給など、日本は、依然として多くの課題に直面しています。また、対外広報の状況などを見ても、発信力・行動力あるリーダーを輩出し、国際的なプレゼンスを高めることが喫緊の課題です。
さらに、日本経済を再生するためには、既得権を打破し、構造改革を推進することで、時代に適合した経済・社会構造へ変革して行かなくてはなりません。今求められている「負担の再配分」を行うためにも、世代間・世代内格差を克服していく政治の強いリーダーシップが必要です。

今回の総選挙は、危機からの脱出の岐路にあるわが国のリーダーを選ぶ、大切な機会です。各党のマニフェストにできるだけ目を通し、投票権を行使することによって、政治に対する自らの意思を表明し、国民の義務と責任を果たしたいと考えます。

そこで、われわれ経済同友会は、特に若年層の投票率向上を目指し、以下の積極的アクションを全会員に要請しました。

（1）確実に自らの一票を投じる。また、ご家族・ご友人にも投票を呼びかける。
（2）可能であれば機会を作り、従業員、職員、役員、関係企業などにも、積極的に投票を呼びかける。（※特定政党・候補者への投票の呼び掛けは公職選挙法違反になるおそれがありますが、投票自体の呼び掛けは問題ありません。）
（3）出張や就業はもちろん、行楽などにより投票日当日の投票が困難な従業員等に対しては、期日前投票・不在者投票を含め、投票がしやすいよう、企業としても可能な限りの便宜を図る。

以上

注12012年12月26日投開票の第46回衆議院議員総選挙の年代別投票率は、20歳代 37.89％、30歳代 50.10％、40歳代 59.38%、50歳代 68.02％、60歳代 74.93％、70歳以上 63.30％であった
（公益財団法人明るい選挙推進協会調べ）。

衆議院議員総選挙における投票率の向上を経済同友会、会員に投票率向上に向けた取り組みを要請

衆議院議員総選挙における投票率の向上を
経済同友会、会員に投票率向上に向けた取り組みを要請