衆議院解散について

2014年11月21日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、衆議院が解散された。この臨時国会で地方創生関連二法が成立したことは歓迎したい。しかし、国会議員の定数削減は殆ど進展せず、党首討論も実施されないまま、労働者派遣法改正法案、女性活躍推進法案などの重要法案が廃案となったことは誠に遺憾である。

直面する課題が山積するなかで、各政党は今回の解散・総選挙を経てより良い経済・社会を実現するという強い意志を持って選挙戦に臨んでいただきたい。

総選挙後、政府・与党は、国際社会からの信認に係わる財政健全化や経済成長、国民生活に直結する社会保障、税制やエネルギー等の課題について、政治的空白を作ることなく速やかに対応し、持続的な成長への好循環を作り出すことを期待したい。

以上