衆議院解散・総選挙について

2014年11月18日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

安倍晋三首相が、今月21日の衆議院解散、総選挙の12月2日の公示、12月14日の投開票とすることを表明した。最新の経済指標や景気見通しを受けて2015年10月の消費税率10％への引き上げを延期することや、衆議院の解散を決断されたことは熟慮の結果と受け止めている。

2年前の三党合意実行の決意や国民に信を問う意義について、安倍首相が本日の記者会見で説明責任を充分に果たされたかは疑問であり、引き続き国民の理解と納得を得ることに努めていただきたい。

各政党は、主要政策の論点を明確にして総選挙に臨んでいただきたい。
特に、消費税率引き上げ延期に関連して、国際社会の信認を維持するために、（1）国際公約の達成に向けた財政健全化のロードマップ、（2）将来の経済成長を確かなものとするための抜本的な規制改革（雇用、医療、農業、起業、特区など）が極めて重要である。また、（3）税と社会保障の一体改革と持続可能な社会保障制度の将来像、（4）「一票の格差」是正を含む政治改革などを含めて、国民に具体的な選択肢を提示することを期待する。

以上

英語版はこちら