7～9月期GDP速報値の結果について

2014年11月17日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日内閣府が公表した7～9月期の実質GDP成長率（速報値）は、年率換算で▲1.6％と、2四半期連続のマイナス成長となった。夏場の悪天候の影響等もあり、消費税率引き上げに伴い落ち込んだ消費の回復が遅れ、景気が足踏み状態にあることを示す結果となった。

事前の予想を大きく下回り、足下の景気が厳しい状況にあることを示唆する内容となったものの、増税による消費への影響は和らぎつつあり、また、企業業績の改善が年末賞与や来年の賃上げに反映されることが期待されることから、景気のトレンドとしては、緩やかな回復基調を維持していくものと予想される。

政府は、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成のため、消費税をはじめとする税制抜本改革を実施するとしてきた。短期的に痛みが生ずるとしても、社会保障・税一体改革の根幹である10％への消費税率引き上げは、三党合意にて法制化した事項であり、当初予定通りに実施すべきである。

仮に政府が景気への配慮から消費税率引き上げの先送りを検討するのであれば、将来の人口構成の変化、現状の財政状態を踏まえ、長期的に持続可能な社会保障の給付と負担のバランスをどのように構築し、また、我が国財政に対する信認をいかにして維持するのか明示すべきである。

以上