資金洗浄対策・テロ資産凍結に関する法律と体制の早期確立を

2014年10月8日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

わが国は、国際組織である金融活動作業部会（FATF）が本年6月に発表した声明の中でマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の不備について迅速な対処を促されたことを重く受け止めなければならない。

国際社会と協力してテロとの戦いに臨むことや、自由な経済活動に不可欠な信頼性の高い金融取引を今後とも堅持することが極めて重要であり、臨時国会において「犯罪収益移転防止法改正案」および「国際テロリストの財産凍結法案」を早期に成立させる必要がある。

同時に、わが国金融機関には、必要な顧客管理措置等に速やかに対応するとともに、顧客の利便性を大きく損なうことなく国内外で金融サービスを提供し、日本経済再生に貢献することを期待する。

以上