川内原発の安全審査に対する審査書案の公表について

2014年7月16日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、原子力規制委員会が九州電力の川内原子力発電所1・2号機について、安全対策が新規制基準に適合している旨の審査書案を公表した。新しい規制基準施行後、初めての審査結果公表がなされたことを歓迎したい。

電力の約9割を化石燃料による火力発電に依存している現状があり、これに関連する輸入量の増加と価格の高騰による貿易収支および経常収支、企業競争力への影響は大きい。これらを考えると、新規制基準をクリアーした原子力発電所の再稼働は、ようやく成長軌道に乗りつつある日本経済の持続的成長に不可欠である。

今回の審査結果公表を契機として、他の原発についても迅速な審査が行われることを期待する。また、国および九州電力は、再稼働に必要な立地自治体や周辺自治体等との信頼関係の構築と連携の強化に基づく合意形成に尽力していただくとともに、必要な手続きを迅速に行うことにより、早期の再稼働の実現に向けて最大限の努力を傾注していただきたい。さらに、川内原発が新規制基準下での最初の再稼働となり、今後の原発再稼働の合意形成のモデルケースとなることを期待する。

以上

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