「骨太の方針」、改定成長戦略、規制改革実施計画の閣議決定について

2014年6月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、「骨太の方針」、成長戦略「日本再興戦略」改訂版、規制改革の実施計画が閣議決定された。

安定的な経済成長軌道への回帰に向け、法人実効税率の20％台への引き下げや、岩盤と言われた農業、医療・介護、労働分野の規制への切り込みが明記された方針の決定を評価する。

第2次安倍内閣発足以来、一連の経済政策の着実な実行により、日本経済は長いデフレから脱却しつつある。これを確実なものとし、安定的な成長を実現するために、政府には今回盛り込まれたすべての政策について、法制化や予算措置等を完遂していただきたい。

また、2020年度の基礎的財政収支黒字化を実現するため、その中間目標である赤字対GDP比半減は、2015年度予算で必達しなければならない。

今がラストチャンスである。

政府だけでなく、民間企業も含め各々ができることに取り組まなければならない。「傍観者はいない」ことを、いま一度肝に銘じ、国民一人ひとりが決定された方向性を共有し、日本再生に向け取り組むことを期待する。

以上