法人実効税率の引き下げ方針について

2014年6月13日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、安倍晋三内閣総理大臣より、法人実効税率を来年度から、数年間で20％台に引き下げるという方針が示されたことは、成長戦略の柱として歓迎したい。

わが国の厳しい財政事情に鑑みて、安定的な代替財源の確保が必要であることは明白であり、法人に対する課税ベースの拡大や応益課税の強化に加え、法人課税の枠を超えた代替財源確保も含めて、税収中立に最大限努力すべきである。

将来的には、他のアジア諸国と比較して遜色ない水準である25％を視野に更なる引き下げが望まれる。

一方で、わが国の立地競争力を更に高めていくためには、雇用、農業、医療などの分野における岩盤規制の思い切った改革など、成長戦略メニューと合わせることが必要であり、当該分野の抜本的改革に向け、首相の決断を期待したい。

以上