日米首脳会談の結果を受けて

2014年4月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

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この度、バラク・オバマ米大統領が国賓としてわが国を訪問されたことを心より歓迎する。日米両首脳が胸襟を開いて話し合い、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎としての日米同盟の重要性につき、認識を一にすると改めて確認されたことを、大変喜ばしく思う。
国際情勢が不安定化する中、両首脳から、国際法に基づく地域秩序の重要性や、日本と地域の安全確保のため、共通の認識を持って、着実に課題に取り組む姿勢が明確に示されたことの意義は極めて大きい。
同時に、この度の首脳会談では、経済、エネルギー、科学技術、そして次世代交流を含む幅広い分野における両国の協力・連携についても議論がなされた。これを踏まえて、共同会見を通じ、安全保障の枠には留まらない、包括的な真の「同盟」への日米関係の進化が明確に示されたことを評価する。
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定もまた、アジア太平洋地域の平和と繁栄を一層強固にする重要な柱の一つであり、この進展に向けて、両首脳も並々ならぬ尽力をされたことと思う。今回の成果を踏まえて、民主主義、市場経済、基本的人権、法の支配といった基本的価値観を共有する日米両国が、協調して早期妥結に向けたリーダーシップを発揮することを期待している。引き続き、両首脳の合意を受けた閣僚級協議において、残された二国間の課題を解決し、大筋合意に向けた道筋をつけていただきたい。

以上

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