「エネルギー基本計画」の閣議決定について

2014年4月11日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、「エネルギー基本計画」が閣議決定された。原子力を重要なベースロード電源として位置付けたことに加え、業務・家庭部門を含めた省エネの強化、世界全体の温室効果ガス排出削減への一層の貢献を示すなど、現実的かつ責任ある考え方をまとめられたことを評価する。同計画に基づき、わが国の経済成長や低炭素化に資する、より具体的なエネルギー政策が展開されていくことを期待する。
今後は、創・省・蓄・熱エネルギーに関する革新的技術開発の加速化を図りつつ、安全性・安定供給・経済効率性・環境適合を満たす電源構成（ベストミックス）の検討や、温室効果ガス削減目標の再提示を早急に行うべきである。
また、エネルギー価格の高騰が国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、安全性の確認された原発について着実に再稼働を進める必要がある。さらに、三段階での実施が約束されている電力システム改革を着実に進め、競争促進による電気事業の効率化を図り、国際的に見ても高い電気料金の引き下げを実現すべきである。

以上