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2014年春闘について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

本日、2014年春闘の集中回答日を迎え、大手企業を中心にベースアップ、一時金の満額回答など、高水準での妥結を見ている。

日本経済は、アベノミクスにより好転の兆しを見せているが、これを安定的な成長に結びつけるためには、政府による対応だけでなく、民間も含め各々ができることに取り組むことが肝要である。

4月に消費税率が引き上げられるが、国民の消費意欲を減退させず、経済の好循環を実現するには、賃上げにより消費を支え、拡大させていくことが必要であると、多くの労使が真摯に協議し判断されたものと理解する。

この結果が地方や中小企業の賃金などにも波及し、日本経済の底上げにつながるものと期待している。

また、同様に規制改革をはじめとする諸課題についても、各者が前向きに対応することで、日本経済が安定成長軌道に乗ることを期待する。

以上


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