TPP協定交渉閣僚会合の閉幕について

2014年2月25日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、シンガポールにおいて、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉の閣僚会合が閉幕した。参加各国が目標としていた大筋合意に至らなかったことは、残念である。
各国はそれぞれ国内にセンシティブな分野を抱えているが、アジア太平洋地域の成長を加速し、新たな経済秩序を構築するという共通目標の実現に向け、お互いに歩み寄り、協調することにより、早期の合意形成を図るべきである。特に、日・米の果たすべき役割は大きい。
物品関税に関しては、日本の提示する自由化率の低さが合意への障がいの一つとなっている。国際的なルール作りを主導することは、これまで自由貿易の恩恵を受けて経済発展を遂げてきた日本の責務でもある。関税の撤廃・引き下げは、消費税率の引き上げで増える家計負担の緩和にもつながることから、除外品目のさらなる絞り込みを通じ、98％を超える自由化率を目指すべきである。

以上