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2014年1月23日
公益社団法人 経済同友会代表幹事 長谷川 閑史
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本日、東京都知事選挙が告示された。東京都は、数多くの課題に直面している。原発という一つの争点に偏らず、直下型地震、東京五輪・パラリンピック、急速に進む高齢化、待機児童の問題等に対してどう取り組むのか、各候補者にはバランスの取れた政策論議を求めたい。
本会は、東日本大震災の後、いち早く「縮・原発」を打ち出した。ただし、原発停止に伴う化石燃料輸入の急増によって、年間4兆円弱もの国富が海外に流出している状況は、日本経済の土台を揺るがしかねず、看過できない。有権者には各候補者の政策を冷静に見極めることを期待したい。
以上
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