東京都知事選挙の告示に際して

2014年1月23日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

本日、東京都知事選挙が告示された。東京都は、数多くの課題に直面している。原発という一つの争点に偏らず、直下型地震、東京五輪・パラリンピック、急速に進む高齢化、待機児童の問題等に対してどう取り組むのか、各候補者にはバランスの取れた政策論議を求めたい。

本会は、東日本大震災の後、いち早く「縮・原発」を打ち出した。ただし、原発停止に伴う化石燃料輸入の急増によって、年間4兆円弱もの国富が海外に流出している状況は、日本経済の土台を揺るがしかねず、看過できない。有権者には各候補者の政策を冷静に見極めることを期待したい。

以上