2014年4月の消費税8％への引き上げ決定について

2013年10月1日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

2014年4月に消費税率を8％へ引き上げることが、閣議決定されたことを歓迎する。景気への影響など、難しい判断であったと思うが、わが国の財政に対する国際的信認の維持、社会保障制度の持続可能性向上に向け、避けて通れない第一歩を踏み出した意義は大きい。

引き上げに際しては、景気腰折れを防ぎ、2015年10月の10％への引き上げを確実に実施するために、効果的な税制改正、経済対策を講じていく必要がある。具体策として、低所得者対策としての「簡素な給付措置（一時金の給付）」、復興特別法人税の一年前倒しの廃止検討、企業の投資・賃上げを促す法人減税の拡充策など、熟慮の末に打ち出されたものとなっている。とりわけ、経済界からも強く要望していた法人実効税率の引き下げについて、早急に検討を開始する旨、明記された点は高く評価したい。

また今後は、次の臨時国会に提出される「産業競争力強化法案」を速やかに成立、推進し、第三の矢である日本再興戦略の着実な実行を通じて、日本経済を本質的な成長軌道に乗せていかなければならない。

企業も減税の恩恵を広く社会に還元し、経済成長を持続的で、より力強いものとするため、自らの成長に全力を傾注するとともに、設備投資や賃上げなど、できる限りの努力をしていきたい。

以上

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