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第23回参議院議員通常選挙における投票率の向上を
経済同友会、会員に投票率向上に向けた取り組みを要請

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史
政治改革委員会委員長 永山 治

経済同友会(東京都千代田区、代表幹事:長谷川閑史)では、政治改革委員会(委員長:永山治)を中心に、「7月4日公示、7月21日投開票」のスケジュールで行われる第23回参議院議員通常選挙に向け、投票率向上を目的に下記取り組みを行います。

若干の明るさが見えてきたとはいえ、累積した巨額の公的債務残高、不透明感の漂う世界経済など、わが国の直面する課題は山積しており、今般実施される参議院議員選挙は、成長戦略、規制改革、TPP含む外交政策、社会保障・税制改革、原発含むエネルギー政策、東日本大震災被災地復興、統治機構改革など、まさに今後のわが国の方向性を決定づける極めて重要な国政選挙です。

各党には公約に基づいた活発な政策論争を期待するとともに、われわれも国民も今回の選挙が自らの手で将来を選択できる好機であることを認識し、各党の公約を子細に検討、内容の妥当性を主体的に判断し、投票という権利を行使することによって、政治に対する意思を表明し、自らの義務と責任を果たしたいと考えます。

特に参議院議員選挙は衆議院議員選挙と比べても投票率が低下する傾向があり、投票率向上に向けた取り組みとして、以下の積極的アクションを全会員に要請しました。

  1. 7月21日の投票は、確実に自らの一票を投じる。また、ご家族・知人にも投票を呼びかける。
  2. 可能であれば機会を作り、従業員、職員、役員、関係企業などにも、積極的に投票を呼びかける。
  3. そのため、出張や就業はもちろん、行楽などにより投票日当日の投票が困難な人に対しては、
    期日前投票・不在者投票を含めて、投票がしやすいよう、会社としても可能な限りの便宜を図る。

以上


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