マイナンバー関連法案の成立について

2013年5月24日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

マイナンバー関連法案が参議院にて可決、成立したことを歓迎する。

国民一人ひとりを識別する番号制度は、行政サービスを効率的に実施するための基本的な基盤であり、その構築に向けた第一歩がようやく踏み出されることとなる。

しかしながら、今般成立した法律では、個人番号の利用範囲は社会保障・税・災害対策に限られており、真に利便性が高い制度とするためには、医療分野への早期活用や、民間での活用に向けた不断の検討が不可欠である。

また、広く国民の理解を得るためには、費用対効果の明示が欠かせない。政府には、開発・導入・運用コストおよび導入後の定量的メリットを、検証可能な算出根拠とともに一刻も早く開示することを望む。住基ネットの轍を踏まず、国民に広く利用される世界最先端の仕組みの構築に向けて、政府の一層の取り組みを期待したい。

以上