TPP協定交渉参加の正式表明について

2013年3月15日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

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本日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉への参加が正式に表明された。先月の日米首脳会談の結果を受けた、安倍晋三内閣総理大臣の迅速な判断およびリーダーシップを高く評価する。
TPP協定は、アジア・太平洋地域において自由で開かれた経済秩序を構築するための重要な一歩であり、日本経済が世界とともに持続的成長を続けるために不可欠である。また、国際的なルール作りを主導することは、これまで自由貿易の恩恵を受けて経済発展を遂げたわが国の責務でもある。
日本の交渉参加は、夏以降となる見込みである。2013年中の妥結を目指す協定交渉において、わが国に残された時間は僅かである。交渉においては、省庁間で意見の異なる事項についても、省益ではなく国益の観点から迅速に判断を下し、参加の遅れを早期に取り戻さなくてはならない。また、高水準の経済連携協定であるTPP協定の特性を生かすべく、非関税分野における公正で透明性の高い、非差別的なルールの策定に向け、妥結まで粘り強い交渉を行っていただきたい。
TPP協定交渉への参加は、豊かな国民生活を実現するために、国内構造改革を断行し、国際分業を進めるという選択に他ならない。国を開き、高付加価値分野を中心とした持続的な経済成長を遂げるという国家ビジョンを明確化し、その実現に向けあらゆる政策を総動員すべきである。

以上

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