日米首脳会談の結果について

2013年2月23日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日（現地時間22日）開催された日米首脳会談において、アジア太平洋地域の平和と繁栄における日米同盟の重要性を両国首脳が再確認し、民主党政権時に揺らいだ日米の信頼関係を再構築する契機となったことは、大変意義深い。

特に、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関しては、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」旨を盛り込んだ共同声明が発表され、交渉参加に向けて大きく前進した。安倍晋三内閣総理大臣のリーダーシップを高く評価する。

今後は、速やかに国内で政府への一任を得て、遅くとも9月開催予定の第18回交渉会合に参加できるよう、米国のいわゆる90日ルールも考慮し、早期に参加表明を行うとともに、全ての参加国からの承認を得るべく協議を加速させていただきたい。

切れ目のない市場を作り出し、日本経済が世界とともに成長するために、経済連携への参画は不可欠である。現時点でTPP協定交渉参加に後れを取っている日本は、これまで関税などで保護されてきた産業の国際競争力を強化するとともに、貿易・投資ルールの世界標準形成においても主導的役割を果たさなければならない。

以上