平成25年度予算案の閣議決定について

2013年1月29日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、2013年度の予算案が閣議決定された。国債費を含む予算総額が過去最大の92.6兆円となったものの、いわゆる政策経費は微減、新規国債発行額が税収見込額以内に抑えられているが、「15か月予算」として2012年度補正予算案が編成された経緯に鑑みれば妥当である。

政府には、2012年度補正予算および2013年度予算を速やかに成立させ、切れ目ない執行により経済成長に結びつけていただきたい。ただし、公共事業をはじめとする財政出動は、あくまで当面の経済対策に過ぎない。抜本的な経済対策は規制・制度改革を含めた成長戦略の実行であり、政府は、成長のための政策に優先順位をつけ、着実に実行に移していかなければならない。

また、2020年度のプライマリー・バランス黒字化は、経済財政諮問会議において改めて確認されたところである。900兆円を超える長期債務残高を抱える中、年間40兆円を超える国債発行は依然として大きいことを再認識し、社会保障などの歳出抑制をはじめとする財政健全化への道筋を速やかに示す必要がある。

以上

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