緊急経済対策の閣議決定について

2013年1月11日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、緊急経済対策が閣議決定された。日本経済の回復は他の先進諸国と比べて遅れており、株価は未だリーマン・ショック以前の水準まで戻りきれていない。景気の腰折れを防ぐため、政権発足後速やかに、総額20兆円超となる規模の対策について、財政出動だけでなく、消費・投資を促す税制措置と併せて決定されたことを評価する。

政府には、この対策が早期に結果として表れるよう、平成24年度補正予算および関連法案を速やかに成立させ、執行していただきたい。

一方、2020年度のプライマリー・バランス黒字化は国際公約となっている。再開された経済財政諮問会議にて、新たな財政健全化への道筋を速やかに示すべきであると同時に、予算執行においても、中期的な財政規律の堅持を念頭に置き、特に、復興および公共事業について、流用や不要な新規事業に支出すべきでない。

また、抜本的な経済対策は、規制・制度改革を含めた成長戦略の実行に他ならない。政府は、日本経済再生本部にて、すでに出揃っている成長メニューに優先順位をつけ、着実に実行に移していかなければならない。

以上

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