第二次安倍内閣の発足について

2012年12月26日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、第二次安倍内閣が発足した。新閣僚人事では、総理・閣僚および党要職経験者を数多く起用するなど、専門的知見や実績を重視した安定感ある重厚な布陣となっており、自民・公明両党を挙げて、日本の経済再生に取り組もうとする安倍首相の強い決意の表れと理解する。新たな内閣の政策実行力に期待したい。

安倍内閣が真っ先に取り組むべきは、来年の通常国会にて、平成24年度補正予算および平成25年度予算を速やかに成立させ、景気の腰折れを防ぐことにある。これに加え、党首討論にて合意をみた衆議院の定数削減に関し、次期通常国会終了までに結論を得たうえで、必要な法改正を行うべきである。なお、違憲状態である「一票の格差」についても、是正のための具体的措置を早急に講じなければならない。

わが国の経済・財政をはじめとする諸課題は、待ったなしの状況にあり、もはや改めて対応策・戦略を検討している猶予はない。首相自らが称する「危機突破内閣」として、今すぐにでも決断を迫られている環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への交渉参加表明をはじめ、日本の経済再生に必要な規制・制度の抜本改革など重要政策の決断・実行に向け、安倍内閣の果断な行動を求めたい。

以上