衆議院議員選挙の投票率向上のための経済同友会の取り組みについて

2012年12月4日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史
政治・行政改革委員会
委員長永山治

（公社）経済同友会（代表幹事長谷川閑史）では、政治・行政改革委員会（委員長永山治）を中心に、「12月4日公示・12月16日投開票」のスケジュールで行われる第46回衆議院議員選挙に向け、投票率向上を目的に、下記の取り組みを行います。

グローバル化や少子高齢化に対応する構造改革の遅れ、累積した巨額の公的債務残高、減速傾向を強める世界経済など、わが国は危機的状況に置かれており、今般実施される衆議院総選挙はデフレ脱却・成長戦略、社会保障・税一体改革、規制改革、地方主権改革、統治機構改革、TPP含む外交政策、原発含むエネルギー政策、東日本大震災被災地復興など、まさに今後のわが国の方向性を決定づける、極めて重要な選挙であります。

各党には政権公約に基づいた活発な政策論争を期待するとともに、われわれも国民も今回の総選挙が自らの手で将来を選択できる好機であることを認識し、各党の政権公約を子細に検討、内容の妥当性を主体的に判断し、投票という権利を行使することによって、政治に対する意思を表明し、自らの義務と責任を果たしたいと考えます。

そこで、われわれ経済同友会では、

12月16日の投票は、確実に自らの一票を投じる。また、ご家族・知人にも投票を呼びかける。
可能であれば機会を作り、従業員、職員、役員、関係企業などにも、積極的に投票を呼びかける。
そのため、出張や就業はもちろん、行楽などにより投票日当日の投票が困難な人に対しては、不在者投票・期日前投票を含めて、投票がしやすいよう、会社としても可能な限りの便宜を図る。

といった投票率向上に向けた積極的アクションに取り組んでまいります。

なお、各党の政策に関しては、各党の政権公約集とともに、経済同友会で独自に実施した『今回の総選挙において各党が明示すべき重要政策【各政党への質問：10項目】』
（いわゆる同友会版公開質問状）への回答も是非ご参照ください。
⇒URL http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/121130a.html
（回答原文と政策別一覧がご覧いただけます。）

以上