衆議院解散について

2012年11月16日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

本日、野田首相が挙げられていた解散を判断する条件である、（1）特例公債法の成立、（2）衆議院選挙の「一票の格差」是正のため小選挙区を「0増5減」する関連法の成立、（3）社会保障制度国民会議の月内発足の合意が、民主党・自民党・公明党の協力の下で満たされ、衆議院が解散された。

現下の厳しい経済情勢や日本の先行きを考えれば、「決められる政治」に向けた環境整備のための解散・総選挙は早いに越したことはない。野田首相が熟慮を重ねた結果の今回の判断は、タイミングも含めて極めて妥当であり、その決断力を評価したい。環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への交渉参加に向けた道筋についても、勇断を期待したい。

各党は、一ヵ月後の総選挙に向けて、党員の総意で、国民との契約である政権公約を早急に取りまとめ、国民に対して十分に説明するよう改めて求めたい。なお、政権公約には、重要政策課題に対する具体的な目標、優先順位、手段・財源などの方法論、工程表、定期的な検証体制などを明示していただきたい。

以上

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