米国大統領選挙の結果について

2012年11月7日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

米国の大統領選挙で現職のバラク・オバマ大統領が再選された。選挙後すぐに米国は、年末に到来する「財政の崖」への対処および中長期的な財政再建、着実な経済成長への回帰、雇用の回復などの懸案に直面する。外交上も、シリア、イラン、東アジアなどでの課題が多い。二期目を迎えるオバマ大統領はもはや次の選挙を心配する必要がない。残る任期において、困難視される改革を含めて、連邦議会の説得に積極的に動き、経済成長へ向けた政策を着実に実行することを期待する。

米国の対日政策には、大きな変化はないと見込まれる。むしろ、日米関係の強化が必要な時期にも関わらず、これまでの日本の民主党政権による対米政策に一貫性と妥当性を欠いた部分があった。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加の遅れや、原子力を含む将来のエネルギー政策に関する矛盾などが、今後の日米関係の強化にネガティブに作用することは避けなければならない。現下の情勢に鑑み、日米同盟を一層強化し、米国を引き続き日本の最も信頼できるパートナーとして相互連携を深めていくことは、国際社会におけるわが国の国益に資する。日本の政権は、米国の第二期オバマ政権との間で、日米関係の強化にしっかりと取り組んでいただきたい。

以上

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