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緊急経済対策の閣議決定について

2012年10月26日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

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景気の先行きに懸念が強まる中、本日、緊急経済対策について閣議決定されたものの、景気の腰折れを防ぐに十分な規模ではあるとは言い難い。

一方、平成24年度一般会計予算の執行は制限され、都道府県への地方交付税の交付も抑制されている。速やかに特例公債法案を成立させ、当面の予算執行を確保すべきである。

以上

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