野田第3次改造内閣の発足について

2012年10月1日

公益社団法人経済同友会
代表幹事長谷川閑史

本日、野田第3次改造内閣が発表されたが、新内閣には、東日本大震災からの一日も早い復興をはじめ、内政・外交ともに課題が山積しているなかで、各々の課題に対する迅速な決断と着実な政策の実施を強く求めたい。

特に、前国会で成立に至らなかった特例公債法案と選挙制度改革法案は、政権政党として責任を持って成立させるべきである。

加えて、1年以内に結論を見ることが定められている社会保障改革の議論、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への交渉参加に関しても、もはや先送りしている猶予はない。新たな布陣において、政府・与党は一体となり、与野党協議の充実、合意形成を図ることで、速やかに決断・実行されることを期待する。

以上