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社会保障・税の一体改革関連法案の成立について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

国家の最重要政策である社会保障・税の一体改革関連法案が、民主・自民・公明の三党合意に基づき、参議院で可決、成立したことを歓迎する。

しかしながら、これはあくまで社会保障・税の一体改革の始まりである。政府は、速やかに「社会保障制度改革国民会議」を設置し、社会保障給付の重点化・効率化や世代間・世代内格差是正などの観点から持続可能な社会保障制度の確立に向けた議論を開始し、1年以内に確実に結論を出すべきである。

また、消費税率引き上げを法案通りのタイミングで実現するための環境整備に向けて、政府は日本再生戦略を着実に実行し、景気回復・経済成長への足取りを確かなものとするために全力を尽くすべきである。

さらには、一票の格差是正や公務員制度改革、エネルギー・環境政策、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など、政治決断を急ぐ課題は山積している。これらの課題は、「近いうち」とされる解散・総選挙にかかわらず、待ったなしの重要政策であるだけに、国家の将来、国益の視点で、与野党が十分に議論を尽くし合意形成を図り、政府は速やかに決断・実行することを強く望む。

以上


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