ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

社会保障・税の一体改革関連法案の衆議院可決について

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

民主党・自由民主党・公明党の3党が修正合意に基づいて提出した社会保障・税の一体改革関連法案について、衆議院本会議での採決が行われ、賛成多数で可決されたが、今後、参議院本会議でも速やかに審議を進め、早期成立を図ることを望む。

本法案の成立は、ひっ迫する社会保障財源の確保のみならず、国家としての財政再建への具体的意思表示としても極めて重要である。一方、社会保障諸制度の改革を通じた給付の抑制、世代間・世代内格差の是正などについては、結果的に先送りされており、早急に「社会保障制度改革国民会議」を設置し、有識者のみならず超党派の議員を含めた議論を開始し、真の「社会保障・税の一体改革」の実現に向け、速やかに結論を出すべきである。

併せて、早急な解決が求められている選挙制度改革や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を始めとする各種経済連携協定など、山積する懸案課題についても、これを機に着実に推進していただきたい。

以上


ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。