社会保障・税一体改革「大綱」の閣議決定について

2012年2月17日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　長谷川閑史

社会保障・税一体改革の大綱が閣議決定された。与野党協議の前提として求められていた閣議決定がなされたことで、速やかに野党との協議が開始されることを望む。同時に、負担面における消費税率5％引き上げに係る関連法案の今国会での成立を期待する。

一方、既に指摘した通り、社会保障制度改革部分は不十分と言わざるを得ない。持続可能な社会保障制度への抜本改革に向けて、首相直属の機関として与野党ならびに有識者・関係者による国民会議を設置し、国民のための議論を早急に開始することを望む。

国会およびその構成員たる国会議員は、次世代への責任を自覚し、改革に取り組むべきである。

以上