日銀の追加金融緩和策および政府の経済対策・基本方針について

2010年8月30日

公益社団法人経済同友会
代表幹事　桜井正光

本日の日本銀行の金融政策決定会合において、固定金利・共通担保資金オペ（新型オペ）による資金供給の規模を拡大し、期間6カ月物として10兆円を積み増す追加金融緩和策が決定された。急激な円高・株安の動きに対する効果的手段が限定されている中で、緊急措置として対応したことを評価する。
金融緩和策によって、企業による新たな投資の拡大に結び付けていくことも重要である。ただし、そのためには、新規事業創造を促進させる規制改革の断行や、法人実効税率の見直し、EPA/FTAの戦略的展開など、政府による環境整備も不可欠である。
本日、政府も経済対策の基本方針を前倒して発表したことは評価できるが、短期的な景気浮揚効果としては限定的である。持続的な経済成長を実現するためには、むしろ中長期的な視点で根本的な課題解決を着実に進めることが重要である。それに向けて、新成長戦略の前倒し、財政再建、社会保障制度改革などの相互に整合性のとれた具体的内容と、責任を持って推進する強い意志を、代表選の場をもって国内外に示していただきたい。

以上