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参議院議員選挙の結果を受けて

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光

  1. 今回の参議院議員選挙は、昨年の政権交代以降初の国政選挙であり、政府・与党にとっては政権実績の中間評価を受ける場であったが、厳しい結果に終わった。選挙期間中、与野党とも消費税問題の論争に終始したが、今回の選挙結果は消費税問題のみならず、普天間基地移設問題、「政治とカネ」の問題など、民主党政権10ヶ月間の政権運営・政策運営の混乱も影響を与えたものと認識している。
  2. 消費税問題については、税率や一定年収額以下の還付など矮小化された施策の議論ではなく、「歳出・歳入一体改革」、「社会保障制度一体改革(受益と負担)」を踏まえた、抜本的な税・財政制度のあり方を、国民的な議論として喚起すべきであった。今後、菅総理大臣には自らが提唱する「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的な実現に向けた、具体的な政策と工程表を国民に明示していただきたい。
  3. 今後、安倍内閣・福田内閣・麻生内閣以来の衆参ねじれ国会の状態が再現する。わが国には重要課題が山積していることから、先ず、政府・与党には政策の優先順位を明確にした責任ある政策運営を求めたい。さらに、将来世代に明るい日本を残すために、与野党国会議員には国民本位の政治的良心に従うこと、各政党には社会保障制度改革など重要かつ中長期的政策については、利害得失を超えて、超党派での政策協議の枠組みを整えるなど、立法府としての見識を示していただきたい。

以上


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