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参議院議員選挙における投票率の向上を

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光
政治・行政改革委員会委員長 長谷川 閑史

通常国会が閉幕し、「6月24日公示・7月11日投開票」の日程で、第22回参議院議員選挙が行われることになりました。

今回の参議院議員選挙は、与党にとってはこれまでの政権運営の中間評価を受ける場であり、野党にとっては次回政権選択選挙に向けて、自らの政権構想を示す重要な機会となります。

国政レベルでは6回目の「マニフェスト選挙」を迎えますが、日本の持続的発展をめざすために、各政党にはめざすべき「国のかたち」を明らかにした上で、「経済成長戦略」「財政再建」「地域主権」「外交・安全保障」などの重要政策課題について、活発な政策論争を展開されることを強く期待しています。

また、われわれ国民も各党のマニフェストの内容に理解を深め、内容の妥当性・必要性を判断し、投票という権利を行使することによって政治に対する意志を表明し、自らの義務と責任を果たさなければなりません。

そこで、われわれ経済同友会は、投票率向上に向けて以下のような積極的アクションに取り組みたいと思います。

  1. 7月11日の投票日には、家族にも呼びかけ、自ら投票する。
  2. 従業員、職員、役員、関係企業などに積極的な投票を呼びかける。
  3. 出張や就業は当然として、休暇時の行楽などにより投票日当日の投票が困難な場合、不在者投票・期日前投票の利用を含めて投票のための便宜を図る。

以上


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