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2010年度税制改正大綱について

社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光

  1. 財政規律の堅持とマニフェストの堅持の課題の中で、最終的に2010年度税制改正大綱が閣議決定されたことを歓迎したい。
  2. 現下の最悪の財政状況からすれば、民主党がマニフェストに掲げたガソリン税の暫定税率の廃止が実質的に見送られたことは、やむを得ない判断であると考える。ただし、政府が重要政策の結論を先送りし、最終段階で民主党の「重点要望」により決定するという今回の意思決定方法には、政策決定の政府への一元化にとって課題が残った。
  3. また、閣議決定までのプロセスにおいて、時間的制約があったとはいえ、意思決定プロセスの透明性をうたう現政権においては、説明が不十分であったと言わざるをえない。政府及び民主党には通常国会の予算審議において、十分な説明をされることを期待する。
  4. 財政健全化の視点を考慮した今回の税制改正大綱は評価するが、今後速やかに財政健全化の道筋を明確化するとともに、歳入増加の観点から成長戦略の策定と、消費税率の引き上げの検討を開始することを要望したい。
  5. 透明性を担保した政府への政策決定一元化を図るために、法律に裏付けされた国家戦略局の早期設置を望みたい。

以上


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