衆議院議員選挙の投票率向上のための経済同友会の取り組みについて

2009年7月28日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光
政治・行政改革委員会
委員長長谷川閑史

（社）経済同友会（代表幹事桜井正光）では、政治・行政改革委員会（委員長長谷川閑史）を中心に、「8月18日公示・8月30日投開票」のスケジュールで行われる第45回衆議院議員選挙に向け、投票率向上を目的に、下記の取り組みを行います。

グローバル化や少子・高齢化に対応する構造改革の遅れ、そこに直撃した経済危機・その間に膨れ上がった長期債務残高など、わが国は危機的状況に置かれており、政治のリーダーシップの確立が求められています。このような状況下で実施される衆議院選挙は、まさに新しい国づくりに向けた、歴史的な「政権選択選挙」です。

各党には政権公約（マニフェスト）に基づいた活発な政策論争を期待するとともに、われわれも国民も今回の総選挙が自らの手で将来を選択できる好機であることを認識し、各党のマニフェストにできるだけ目を通し、内容の妥当性・必要性を判断し、投票という権利を行使することによって政治に対する意志を表明し、自らの義務と責任を果たしたいと考えます。

われわれ経済同友会では、

8月30日の投票日には、家族にも呼びかけ、自ら投票する。
従業員、職員、役員、関係企業などに積極的な投票を呼びかける。
出張や就業は当然として、休暇時の行楽などにより投票日当日の投票が困難な場合、不在者投票・期日前投票の利用を含めて投票のための便宜を図る。

といった投票率向上に向けた積極的アクションに取り組んでまいります。

以上