衆議院解散について

2009年7月21日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

本日、衆議院が解散された。グローバル化や少子・高齢化に対応する構造改革の遅れ、そこに直撃した経済危機・その間に膨れ上がった長期債務残高など、わが国は危機的状況に置かれており、政治のリーダーシップの確立が求められている。このような状況下で実施される衆議院総選挙は、まさに新しい国づくりに向けた、歴史的な「政権選択選挙」であると思う。
今回は、解散日から投開票日まで約40日間もあることから、各党は国民に政権公約（マニフェスト）の内容を十分に説明することが可能である。したがって、各党には可及的速やかにマニフェストを公表すべきである。また、公表後には、マニフェストに基づいた活発な政策論争が行われることを期待する。一方、国民も今回の選挙が持つ意味を自覚し、有権者としての責任を果たしていただきたい。
なお、当会がかねてから主張してきた通り、マニフェストには「政策」が目指すところの「国のかたち（ビジョン）」を明記すべきである。なお、「政策」には具体的な「優先順位」、「手段」、「財源」、「工程表」、「定量的目標値」、「定期的な検証体制」などの記述が必要である。

以上