「経済財政運営の基本方針（骨太の方針2009）」の決定について

2009年6月23日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

昨秋来の急速な景気後退に底打ちの兆しが見られる中、新たな持続的成長への移行に向けて、低炭素革命をはじめとする成長戦略を軸とした「基本方針2009」を取りまとめ、閣議決定されたことを評価したい。
ただし、財政規律については、新たな目標が提示されたものの、実現に向けて歳出の拡大を抑制するための具体的削減策が十分に盛り込まれなかったことが残念である。
特に、緊急対応から成長戦略への転換が課題となる中で、様々な財政支出が必要とされるにもかかわらず、「基本方針2006」に示された社会保障費の自然増を年2200億円抑制するとの方針が事実上棚上げされたことは、今後の歳出全般の肥大化につながりかねず、大変遺憾である。
次期衆院選に向けて、与党は「基本方針2009」を踏まえて検討を深め、財政規律の実現に向けた歳出・歳入一体改革と社会保障制度改革に対する考え方をマニフェストに明記し、政策論争を深め、国民の審判を仰いでいただきたい。

以上