2009年度政府予算案について

2008年12月24日

社団法人　経済同友会
代表幹事　桜井正光

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歳出総額が過去最大規模となる一方、税収が減少し、プライマリーバランスの赤字が大幅に拡大するという政府予算案となったが、現下の厳しい経済情勢から、緊急的措置としてやむを得ないものと考える。
懸案であった基礎年金の国庫負担割合の引き上げが予算案に盛り込まれたことは評価できるが、2011年度以降の恒久的な財源確保に向けた具体的な議論を早急に始めることが必要である。
重要課題推進枠が新設されたが、予算の個別項目を見ると、総花的な感をぬぐい得ない。我が国の厳しい財政状況を考えれば、政策効果の観点から、緊急を要する雇用対策など国民の安全・安心の確保に必要な施策、及び、わが国の成長基盤を強化するための施策への、更なる重点化が必要である。
財政出動による景気対策は、足もとの対策としてある程度の効果が見込める反面、公共投資や補助金等に依存する構造を温存する可能性もある。したがって、政策の重点化と併せて、構造転換を実現するため、規制改革を始めとする諸制度改革に取り組むことも必要である。
2009年度予算の効果的かつ効率的な執行により、一日も早く日本経済が回復することを期待しており、来年の通常国会では、正常な予算審議と年度内成立を求めたい。加えて、景気回復後を見据えた、歳入・歳出一体改革による財政再建に向けた本格的な議論を求めたい。

以上