2009年度与党税制改正大綱について

2008年12月12日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

世界的な金融資本市場の混乱や実体経済の悪化という情勢のなか、景気回復や内需拡大を重視した年度改正であることを評価する。
内需刺激策として拡充された住宅ローン税制や自動車税制、設備投資促進税制において、省エネ・新エネ促進等「税制のグリーン化」の側面を強めたことは、喫緊の課題である景気回復のみならず、中長期的な課題をも視野に入れたものとして評価できる。
また、海外子会社からの受取配当の益金不算入制度の導入や証券税制の軽減税率延長、中小企業について欠損金の繰戻し還付制度が復活することについても歓迎したい。
「税制抜本改革の全体像」については、盛り込まれた改革の方向性は支持するところであるが、時間軸が明確にされていないことが極めて残念である。「経済情勢の好転後」という定性的な表現ではなく、具体的な期限、または「経済情勢の好転」を示す指標を速やかに明らかにして、社会保障制度をはじめとする歳出面での改革を促すと共に、国民の安心やわが国に対する信頼の醸成を図っていただきたい。

以上