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「追加経済対策」について
2008年10月30日
社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光
- 国際的な金融不安に端を発する株式相場の急変動や経済の減速に対して、麻生総理大臣が積極的な対応策を迅速に取りまとめられたことを評価したい。
- 日本の金融システムは諸外国に比して安定した状態にあるとはいえ、足下で進行する株価下落に伴い、国内金融機関の経営に影響が及ぶことや逆資産効果による消費の低迷なども考えられる。それに対する備えとして、今回、証券優遇税制の延長や金融機能強化法の復活といった金融市場の安定化に向けた施策が盛り込まれたことは評価したい。
- 国民が先行きを懸念する背景には、財政赤字の増大や社会保障制度の行き詰まりなどに由来する将来の負担と給付に対する不安がある。今回の対策に明記された将来の税制改革の道筋を示す「中期プログラムの基本方針」に基づき、今後、政府・与党を中心に年末までに税制抜本改革の具体化に取り組むとともに、社会保障制度との一体的な改革を進めていただきたい。それにより、将来における負担と給付の姿が国民にわかりやすく示されることを期待する。
- 足下の需要刺激策として盛り込まれた定額給付金の支給については、その結果を十二分に検証していただきたい。
以上