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揮発油税等の暫定税率復活について

2008年4月30日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

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本日、衆議院で暫定税率の維持を盛り込んだ法案が再可決された。国、地方の財政状況を勘案すれば、再可決はやむを得ない。
ただ、道路整備費にはかなりのムダづかいが温存されている可能性が高い。今後、中期道路計画と税制全般の抜本改革が必要とされる中で、来年度以降の暫定税率については改めて検討すべきである。
当面は、特例法案が焦点となる。一般財源化すべきという点で、与野党の意見はおおむね一致しているので、法案の修正等、法的な対応を早急に進めていただきたい。

以上

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