揮発油税等暫定税率の期限切れについて

2008年3月31日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

与野党間の協議がないまま、本日、揮発油税等暫定税率が期限切れに至ったことを非常に残念に思う。福田総理大臣が、55年間続いてきた道路特定財源制度を1年後に撤廃するという、大きな決断に踏み切られたことは評価するが、「ねじれ国会」という政治環境の中で、対応が遅かったことは否定できない。
一方、民主党が、国会審議をはじめとするあらゆる形の政策協議を拒否したことや、2.6 兆円もの税収を伴う政策を、国会での議論もなく、時間切れという形で変更しようとした姿勢には疑問を覚える。本来ならば、暫定税率廃止後の財源措置を提示するなど、堂々と政策を競い、結論を得るべきだったのではないか。
道路特定財源の問題は、単にガソリン価格の問題にとどまるものではない。暫定税率廃止に伴う、地方財政ならびに平成20 年度予算への影響を最小限に抑え、当面の税収減への対応を講じるためにも、来年度の一般財源化を含む、福田総理大臣の7項目提案の遵守を前提に、与野党間で建設的で透明性の高い政策協議を早急に開始していただきたい。その上で、政治的決着に至らなかった場合には、政府与党の責任により再議決に踏み切ることも、一つの選択だと考える。

以上