独立行政法人整理合理化計画の閣議決定について

2007年12月25日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光
構造改革進捗レビュー委員会委員長前原金一

今回の整理合理化計画により、独立行政法人のガバナンス強化に向けた道筋が示された点については評価したい。特に、理事長・監事・評価委員会委員の任命に対する内閣の一元的関与、および一元的な評価機関による評価制度の導入は大きなステップであり、今後、実効性のある制度が構築されることを求める。特に、一元的評価の際には、単なる効率化だけでなく、行政ニーズの変化を踏まえ、事業の改廃や統合、もしくは組織形態の見直しを行うべきである。
一方、個別の独立行政法人の組織・事業は、不十分な見直しにとどまったとの印象を抱いている。全法人を精査するには、時間的な制約があった感は否めない。今回の見直しを一過性のものとして終わらせることがないよう、経営状態等の情報公開を徹底した上で、来年度以降も見直しを継続すべきである。
検討の継続が決まった都市再生機構、住宅金融支援機構には、民間事業者と競合する事業が多い。今後は上記に加え、政策金融業務など、民間にできるものは民間にゆだねるべく、民営化に向けた検討を進めて頂きたい。

以上