2008年度与党税制改正大綱について

2007年12月13日

社団法人経済同友会
代表幹事桜井正光

今回の税制改正大綱では、長年の懸案である法人実効税率引き下げが早々に見送られたことや、道路特定財源の暫定税率とその使途、基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う安定財源の確保など、構造改革を進めるための税制抜本改革が再び先送りされたことについては、誠に残念である。
その中でも、研究開発減税の拡充や起業を促進するエンジェル税制等で一定の前進があったこと、また、金融所得の一体課税が実現するまでの間、証券等の軽減課税が限定的に継続されることは一応評価できる。
法人事業税の配分見直しは暫定的な措置とされているが、地域主権の中での税源のあり方については、今後も抜本的な改革に向けて議論を続ける必要がある。
「衆参ねじれ現象」により、与党の税制改正大綱がそのまま実現するとは限らず、近々、参院で多数を占める民主党側も大綱を発表する予定とされている。来年の通常国会では、税制や予算等について、選挙対策や政局の材料としてではなく、与野党双方がオープンな場で討議し、わが国の構造改革並びに経済活性化の促進に向けて一致点を見出して頂くよう要請したい。

以上