ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

「独占禁止法基本問題懇談会」報告書について

社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光

  1. 2年間にわたり、真剣に議論・検討され、今回、最終報告として纏められたことに敬意を表したい。また、違反行為に対して十分に抑止力のある措置を講じるべきであるという基本的な考え方には、大いに賛同する。
    今後、この報告書をもとに、法改正に向けてさらに検討がされると思うが、具体的な制度の見直しに当たっては、パブリック・コメントに付すことを求めたい。
  2. 違反金と刑事罰の併存・併科については、現行制度を維持すべきとする、懇談会の結論に賛同する。違反行為が一向に絶えない現状に鑑みても、いま刑事罰を廃止することは逆効果である。
  3. 違反金の水準については、「違反行為の動機付けを失わせるに十分な水準に設定すべき」とする懇談会の結論に賛同する。
  4. 審判制度のあり方については、デュープロセスの適正さを保障するべく、将来的に事前審判型による準司法手続を復活させる方向性には賛同できるが、その具体的な時期や要件を今後明確にしていただきたい。
  5. 違反金の対象範囲拡大については、私的独占(排除型)を新たに対象に加える方針に異論はないが、違反金の合理的な算定根拠につき、今後検討していただきたい。

以上


ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。