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今国会における国家公務員法改正案の成立を

社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光

  1. 国家公務員法改正案が衆議院で可決されたことを歓迎する。同法改正は、安倍総理がかねてより構造改革の要と位置付け、実現を目指してきた重要な課題である。戦後日本型システムからの脱却を図る上での重要課題として、行政システムの再構築を強く主張してきた本会としても、公務員制度改革の第一歩として、この取り組みを全力を挙げて支援したい。
  2. 参議院においても、残された時間を最大限有効に活用し、議論を重ねた上で会期内に同法の成立を果たし、改革に対する国民の強い期待に応えていただきたい。
  3. 戦後60年にわたって、わが国の政治・経済を支えてきた行政機構を変革することは容易ではない。今回の同法改正を新たな出発点に、次期国会以降、公務員制度の全体像を視野に入れた、さらなる改革への取り組みが継続されていくことを望む。

以上


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