2007年度与党税制改正大綱について

2006年12月14日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

今回の税制改正大綱で、設備投資額の全額損金計上やハイテク分野での償却期間短縮が盛り込まれるなど、減価償却制度の見直しが進展したことを歓迎したい。
金融商品の一体課税については、「貯蓄から投資へ」の政策を踏まえ、2009年（度）からの導入を目指すことが明記されたことを評価したい。
イノベーションの担い手であるベンチャー企業の創業を支援するエンジェル税制は一歩前進したが、再チャレンジ可能な社会を実現するためには、創業時の資金調達を容易にする欧米並みの投資促進税制を早期に整備する必要がある。
来年度に本格議論が行われる税制抜本改革に関しては、直間比率の是正とそれに伴う消費税のあり方、法人実効税率の引き下げ、道路特定財源の一般財源化について、先送りすることなく具体的な姿が提示されることを期待したい。

以上