2007年度政府税制調査会税制改正答申について

2006年12月1日

社団法人経済同友会
代表幹事北城恪太郎

今回、政府税制調査会がその使命のなかで「自然増収がある場合にも財政規律を堅持する」、「法人実効税率引下げを今後の検討課題とする」との認識を示したことを評価したい。
国際的な競争条件を揃える観点から、減価償却制度の見直しが明記されたことは歓迎したい。また、イノベーションの担い手であるベンチャー企業の創業を支援するエンジェル税制の拡充は一歩前進であるが、安倍政権が目指す活力ある社会を実現するためには、創業時の資金調達を容易にする欧米並みの投資促進税制の整備が必要である。
納税者番号制度について、「これまで以上に積極的な取り組みが必要である」としている。これは今後の税制抜本改革議論の前提であり、適正・公平な課税に不可欠なインフラであることから、早期導入に向けた具体的な議論に期待したい。

以上

2007年度 政府税制調査会 税制改正答申について